基本理念

福井県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険制度が国民皆保険体制の中核として地域住民の医療確保と健康の保持増進するという発足以来の目的を常に念頭に置いて、保険者の共同体としての責務を十分に認識し、信頼と安心を基盤とした良質な保険者サービスを提供します。

基本方針

基本理念を実現するため、平成22年度においては、次の基本的な方針のもと、県や市町のほか、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という）をはじめ各県の国保連合会、医師会等と連携を取りながら戦略的事業を展開するとともに、安定的な経営に努めます。

執行体制強化の取り組み

• 自治体をはじめ多くの企業で義業倫理・コンプライアンスの意識が高まり、トップの管理監督責任求められるようになってきており、専任の理事長を配置するとともに、副理事長を２名体制とし、適正な事務処理体制、責任体制を確立します。
• 企画立案機能ならびに調査機能の強化、複式簿記の導入と国保中央会開発システム群の最適化に確実に対応するため、総務課、業務課、審査課の3課体制としました。
• IT化の推進に伴い、効率的で適正なシステム開発並びに構築を図るため、情報処理専門知識を有する職員を配置しました。

精度の高い審査支払サービスの提供

• 国保連合会の基幹業務である審査支払業務については、審査精度の高い、公平で適正なサービス提供を行います。さらに、レセプト審査支払システムの最適化に参加し、外付けシステムの導入による縦覧点検・横覧点検をはじめとした審査精度の向上のほか、効率的で効果的な審査業務を検討します。
• レセプト（診療報酬明細書）の電子化に向けては、レセプト電算処理システム参加医療機関の促進を図り、保険者等とのネットワーク化を推進し、電子レセプト管理等の新たな保険者サービスの創出と、さらなる効率的な審査・事務処理体制を追求します。
• 県の「介護給付適正化計画」に基づき、縦覧点検を実施します。
• 後期高齢者医療制度についても、後期高齢者医療広域連合と連携し、効率的な事務処理体制に努めます。

保健事業サービスの拡充

• 調査研究事業について充実・強化を図るとともに、広報誌のリニューアル等を行い広報事業の充実を図っていきます。
• 保険者が行う健康づくり事業等を始めとする保健事業について支援を行うとともに、地域の健康づくりや住民主導による保健事業を積極的に支援します。
• 特定保健指導の人材育成等については、県・保険者協議会等と協働して研修会等を展開します。
• 特定健診・特定保健指導については、健診機関、保険者と連携し、健診データ管理システムの確実な運用を行います。
• 県民の健康に関する意識の高揚を図ることを目的に健康川柳の募集を行います。

新規事業への的確な取組み

• 国保中央開発のシステム群については、審査支払業務をはじめとした業務処理内容を十分に検討し、平成23年度の稼働に向けた移行計画の立案。機器設置スペースの確保、機器整備等に取り組みます。
• 会計の透明性を確保するため、平成23年度当初予算からの複式簿記導入に向けて、職員資質の向上等の検討・準備を行います。
• 保険者の共同体としての責務を迅速かつ確実に遂行するため、策定した中期経営計画の進捗状況を管理し、確実な推進に努めます。
• 平成23年のレセプトオンライン化に向けて、磁気情報によるレセプトの管理方法について検討し整備します。
• 保険者財政が厳しい状況にあるなかで、財政運営の健全化を図るための分析支援データの提供に取り組みます。

変革と創造に対応できる柔軟な組織体制の確立

• 保険者との人事交流制度を再開するとともに、研修計画に基づく人材育成としてのモチベーション向上研修、自己研鑽奨励事業により、変革と創造に対応できる活力ある職場作りを推進します。
• 医療顧問による専門的見地から、事業見直し等の相談・指導を受け、職員および事業の質的向上を図ります。
• 外部監査や監事監査に基づいて事務・事業の適正な執行に努めるとともに、関係法令等の順守などコンプライアンス意識の向上、個人情報保護等の情報セキュリティ対策を継続して推進します。
• 職員倫理規程の周知徹底に取組み、綱紀粛正を図ります。
• ＩＴ化や事務処理のＯＡ化によるストレスの蓄積や身体的疲労に対し、メンタル面のサポートを行うとともに、労働安全衛生委員会を設置して職員の健康管理を行います。
• 新型インフルエンザの流行に備え、関係機関と連携して事業継続計画に基づき、訓練の実施と必要な備品の備蓄に努めます。