基本理念

福井県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険制度が国民皆保険体制の中核として地域住民の医療確保と健康の保持増進するという発足以来の目的を常に念頭に置いて、保険者の共同体としての責務を十分に認識し、信頼と安心を基盤とした良質な保険者サービスを提供します。

基本方針

基本理念を実現するため、平成23年度においては、次の基本方針の基づき、各保険者をはじめ、県、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）、各国保連合会、医師会等の関係団体と十分な連携を図りながら、中核的な業務である審査支払業務をはじめとする事務事業の的確な実施に努めます。

国保制度を取り巻く状況の変化に対する対応

• 後期高齢者医療制度の見直しや審査支払機関の在り方検討会における検討のほか、国保中央会による「国保連合会の将来構想」中間報告が行われるなど、国保制度を取り巻く状況は大きく変化しており、平成21年9月に策定した中期経営計画について、当連合会の今後の事業展開、組織体制、財政運営等の観点から必要な見直しを行います。

執行体制の強化に向けた取組み

• 国保総合システムの稼働に伴い、審査共助事務の一部が省力化されることから、新採用職員の配置も含め、保険者支援業務の強化を図るなどの方向で職員の適正配置を行います。
• 第三者行為求償業務への取組みを強化するため、専任の嘱託職員を配置します。
• 保健師を正規職員化し、当連合会のもう一つの業務の柱とすべき保健事業の強化を図ります。

精度の高い審査支払サービスの提供

• 国保総合システムについては、審査内容の充実や保険者負担の軽減などの所期の目的を達成できるよう、平成23年10月から稼働を開始します。
• 再審査業務の平成24年度からの受託に向けて、導入準備を進めます。
• 国保総合システムは、基本的にレセプト電子化を前提としていることから、医療機関等に対して訪問するなどにより引き続き電子化への移行を促進します。
• 万一の災害に備え、バックアップ体制（審査支払データを県外の専門業者において保管）を整備します。
• 医療機関等への支払の早期化について、国における検討を踏まえ保険者と連携しながら、平成23年10月から実施します。
• 介護給付については県の「介護給付適正化計画」に基づく縦覧点検の実施や、後期高齢者医療費給付については国保総合システム導入による審査内容の充実を図るなど、引き続き効率的な事務処理に努めます。

保険者支援サービスの拡充

• 医療保険制度の動向や他県での先駆的な保健事業の取組み等を踏まえた、国保保健事業トップセミナーを開催します。
• 国保総合システムの導入により、被保険者の多種多様なデータが順次蓄積されていくため、保険者のニーズに合致した情報を提供するシステムを構築します。
• 在宅保健師のマンパワーを活用した特定健診の受診勧奨、健康まつり等の催しにおける国保制度の周知など、地域住民の健康の維持増進を図るための活動を新たに行うとともに、県民の健康づくりへの意識啓発を目的とする健康川柳の募集を引き続き実施します。
• 医療費適正化の推進のため、これまで実施していた医療費通知に加え、新たに後発医薬品差額通知を行います。
• 保険者支援を強化する観点から、嘱託保健師の正規職員化、第三者行為求償業務の専任嘱託職員の配置を行います。（再掲）

変革期に対応可能な組織体制の強化

• 当連合会は保険者のための組織であることを強く認識し、あらゆる機会をとらえて保険者のニーズを迅速に吸い上げ、事業展開を図ることができる組織体制の強化を図ります。
• 国保制度を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、保険者ニーズへの積極的な対応、コスト意識、コンプライアンスの徹底等の視点から意識改革を図ります。
• 保険者との人事交流を引き続き行うほか、モチベーション向上研修や自己研鑽支援事業等により、幅広い視点を持って意欲的に業務を遂行できる職員を育成します。
• ＯＡ化の進展に伴うストレスや身体的疲労の蓄積に対し、労働安全衛生委員会や産業医を設置し、職員のメンタル面も含めた健康管理を図ります。