平成20年4月から特定健診・特定保健指導が実施されています。
これは医療制度改革のひとつとして実施されるもので、これまでの健康診査・保健指導にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の考えを取り入れ、生活習慣病の該当者、予備群を減らすためのものです。
平成18年度の国民医療費は約32兆円にも達しており、年を追って増加してきています。一般医療費(国民医療費から歯科医療費や薬代などを除いた分) のうち、約3分の1が生活習慣病に起因する疾病によるとされており、国では生活習慣病の割合を平成27年度までに、平成20年度より25%減少させることを目標に掲げています。

対象者 40~74歳までの被保険者及び被扶養者
実施主体 各医療保険者(公的健康保険の給付支払者。国民健康保険、国保組合、政府管掌保険、健康保険組合、共済組合等)が実施責任を負います。
実施時期 平成20年4月から(医療保険者により開始時期は異なります。)

特定健診とは

これまでの基本健康診査・一般健康診査は、平成20年4月から特定健康診査に統合されます。これによって、実施主体や健診項目も変更されます。

健診項目について
特定健康診査の健診項目は、糖尿病や高血圧症等の「生活習慣病」、なかでも「生活習慣病」発症の引き金となるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者、予備群の人を早期に発見するためのものになります。

特定保健指導とは

特定保健指導は、特定健康診査で一定基準を超えて抽出された対象者に、医師・保健師・管理栄養士等により実施されます。対象者が特定健康診査の結果を理解し、食生活の改善や運動を行うなど、より健康的な生活習慣へと自らの行動を変えていただくことが目的です。

リスクに応じて3つの階層分けをします
保健指導の対象者は健診結果によって、メタボリックシンドロームのリスクに応じ、階層化されます。そして、それぞれの階層に応じた保健指導を実施することとなります。なお、各階層には以下の種類があります。
■情報提供
健診受診者全員に健診結果と同時に、受診者一人ひとりに合った情報を提供します。
■動機付け支援
個別支援またはグループ支援で生活習慣改善のためのアドバイスを行い、約半年後に実施状況を確認します。
■積極的支援
個別支援またはグループ支援で、具体的なアドバイスを受けたり目標などをたて、3箇月以上継続的・定期的な支援を行い、約半年後に実施状況を確認します。

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