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福井県国民健康保険団体連合会は地域住民の医療確保と健康 保持増進のために、信頼を基盤とした良質な保 険者サービ ス を

TEL. 0776-57-1611

〒910-0843 福井市西開発4丁目202番1
福井県自治会館4階

基本理念と基本方針

基本理念

当連合会は、国民健康保険制度が国民皆保険体制の中核として地域住民の医療確保と健康の保持増進に資するという制度発足以来の目的を常に念頭に置いて、保険者の共同体としての責務を十分に認識し、信頼と安心を基盤とした良質の保険者サービスを提供します。

基本方針と主な事業

保険者を始め福井県、国民健康保険中央会、各国民健康保険団体連合会等の関係団体と十分な連携を図りながら、次の3つの基本方針に基づいた事業を実施します。

基本方針1 精度の高い審査および確実な支払サービスの提供

精度の高い審査事務を行うため、審査委員および医療顧問との連携や、審査支援システム等の活用により、職員の事務共助能力の向上に努め医療費の適正化を推進します。 近年増加傾向にある介護給付費については、県および保険者との連携を密にして、給付費適正化の推進に努めます。
また、医療費等についての受入および支払業務については、より確実で迅速な支払事務を推進します。

診療報酬審査の充実と効率化による適正請求の推進

・診療報酬審査の充実を図るため、引き続き、審査委員や医療顧問による医学的研修、職員間での算定ルールに関する研修を行い、職員の事務共助技能向上に努めます。また、平成30年度から設けた「適正審査率」の更なる向上のため、引き続き再審査結果を審査事務にフィードバックして参ります。さらに、これらの取り組みを継続・強化することにより、審査委員と職員間の連携を円滑にし、審査委員が医学的審査に専念できる環境の維持に努めます。

・審査支援システム等による機械点検をさらに拡充し、審査精度の向上と事務の効率化を図り、医療費の適正化を推進します。

・平成31年1月施術分からあはき療養費における受領委任払い制度が開始され、それに伴い6月審査から、現在設置している柔道整復師およびしん灸マッサージ師施術療養費審査会を拡充し審査を行います。

診療報酬審査における基準の統一に向けた対応の推進

・「国保審査業務充実・高度化基本計画」で示された審査基準統一の取組みを積極的に推進し、統一化された審査基準は確実に審査に反映させます。

介護給付費等の適正化の推進および障害福祉サービス等の審査の充実

・2019年10月の介護報酬改定に対応するため、関係機関と情報の連携に努め円滑な審査処理に取り組むとともに、障害福祉サービス等の更なる審査機能の強化及び審査内容を拡充し、適切な審査支払業務に努めます。

・県策定の第7期介護保険事業支援計画の一部に位置付けられた介護給付適正化目標にあわせて、引き続き保険者の支援を行います。

・障害者総合支援法関係事務電算共同処理事業として、高額障害福祉サービス等給付費の支給処理(支給計算)について、介護保険システムと連携を図り、確実な対応を行います。

確実で迅速な支払サービスの実施

・保険給付費等交付金の直接払いなど、医療機関等への確実な支払いに努めます。

基本方針2 保険者サービスの提供

共同事業について、確実な取り組みを行い事務の効率化に貢献するとともに、保健事業については、保険者の実情に応じた事業を実施します。

行政や組合事務の効率化への貢献と提供サービス向上の推進

・第三者行為求償事務につきましては、引き続き県と共同して段階的に知識習得が可能となる対象者別の研修会を開催し、保険者努力支援制度における評価指標の達成に向けた支援を行うとともに、迅速かつ精度の高い事務処理に取り組みます。

・共同事業推進委員会を定期的に開催し、連合会から提供する各種帳票やデータ等の利活用を推進するとともに保険者からの要望を集約し、保険者のニーズを捉えたサービスを提供します。

保険者にとって効果的な保健事業の推進

・「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業」を保健事業の核とし、保健事業支援・評価委員会をその中心に位置づけ、国保ヘルスアップ事業実施保険者等への支援や、保険者におけるデータヘルス計画の進捗管理および効率的な保健事業が展開できるよう個別支援するとともに、引き続き県と連携して糖尿病重症化予防を目的とした研修会を開催します。

・県の「福井県国保ヘルスアップ支援事業」において、新標準データセットシステム(仮称)を構築し、地域の実態や健康課題を把握し、更なる保健事業の展開を推進するため、国保データベース(KDB)システムと組み合わせた分析によるデータの読み取り支援を行うとともに、禁煙支援、多剤投与、骨折・骨粗鬆症に関して、効率的かつ効果的な保健指導を実施していくための研修会を開催します。

・保険者がより効果的に保健事業を実施するために、特定健診・特定保健指導支援として、在宅保健師の派遣、健康機材の貸し出しなどを引き続き行います。

・市町保健師、在宅保健師などが相互啓発し技術を向上する機会を提供し、効果的な活動の推進を図ります。

・生活情報誌の読者層に特定健診に関する周知啓発を行い、保険者での受診率向上の取り組みを支援します。

保険者努力支援制度に応じた的確な保険者支援の実施

・指標ごとに県平均獲得点が全国平均を上回ることができるよう、共同事業、保健事業に関する保険者要望を随時集約し、保険者の支援を行います。

基本方針3 持続可能な組織運営

当連合会を取り巻く状況の大きな変化に確実に対応するため、国保制度改革への取り組み強化、経営の透明性の向上、経営および経費分析の強化、業務における情報の取り扱い体制の強化などに努め、持続可能な組織運営を図ります。

運営コストの削減および経営状況分析の活用強化

・平成31年度から3年間の手数料改定にあたり、引き続き人件費や委託料など支出の多くを占める経費のコストを抑制し、確実かつ適正な事業実施に努めます。

・決算に基づく経営状況の分析と、財務諸表等を活用した財務分析を継続し、状況分析と次年度の必要経費の把握を行います。また、分析結果を保険者に報告し、安定的な運営に繋げるとともに状況に応じた対処を図ります。

健康経営の推進と多角的かつ計画的な職員の資質向上

・制度の変革期に的確な対応が図れる職員の育成のために、コンプライアンス研修などの全体的な研修と、審査共助能力の向上などの専門的な研修を年間を通して開催し、職員の資質の向上を図ります。

・研修内容を深化させ効果を向上させるため、フォローアップの実施や、1年間で複数回に分けて実施する「継続研修」を継続して、より効果的な研修を実施できるように図ります。

・職員の心身の不調を予防するために、法令に則った健康診断とストレスチェックを実施し、産業医と連携して職員の健康維持を図ります。

罹災などにおける事業停止期間の圧縮と迅速な事業復旧の強化

・平成28年度に基本的な行動指針を定めて策定した事業継続計画について、課および担当者ごとの行動や業務ごとの資源の復旧など具体的な対応を定めたマニュアルを引き続き整備するとともに、訓練計画による訓練を実施し、計画の強化を図ります。

情報セキュリティの維持と強化

・平成31年1月に再認証取得したISMSを的確に運用し、PDCAサイクルにより情報セキュリティに関する組織体制の維持と強化を継続して行います。

・情報セキュリティ関連の事業継続計画(ICT−BCP)については、本格運用を2020年度に控え、試行期間である今年度は、シミュレーション等を通じて見直しを行い、より機動的で実効性の高い計画にブラッシュアップします。

各情報処理システムの安定的な稼働

・国保総合システムや国保情報集約システム等既存情報処理システムについて、確実な運用を実施し、安定稼働に努めてまいります。

・耐用年数を迎える下記システムについては機器更改を予定しています。更改にあたっては、データ移行の確実な実施や検証作業を十分に行うとともに、一部システムについては、保険者に設置の機器(端末、ネットワーク機器等)の入替作業もあることから、保険者との連携を密にしてスムーズなシステム更改を図ります。
     @特定健診等データ管理システム(2020年2月切替) 
     A国保データベース(KDB)システム(2020年2月切替)
     B保険者・国保連オンラインネットワーク(2020年2月切替)
     C後期請求支払システム(2020年3月切替)
     D介護(障害)一拠点化システム(2020年5月切替)

・特定健診等データ管理システムおよび介護(障害)一拠点化システムについては、機器更改のタイミングに合わせてデータセンター(IDC)に設置場所を変更することで、災害等のリスクの軽減と安定稼働を実現します。

バナースペース

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