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福井県国民健康保険団体連合会は地域住民の医療確保と健康 保持増進のために、信頼を基盤とした良質な保 険者サービ ス を

TEL. 0776-57-1611

〒910-0843 福井市西開発4丁目202番1
福井県自治会館4階

基本理念と基本方針

基本理念

国民健康保険団体連合会は、国民健康保険制度が国民皆保険体制の中核として地域住民の医療確保と健康の保持増進に資するという制度発足以来の目的を常に念頭に置いて、保険者の共同体としての責務を十分に認識し、信頼と安心を基盤とした良質の保険者サービスを提供します。

基本方針と主な事業

保険者を始め福井県、国民健康保険中央会、各国民健康保険団体連合会等の関係団体と十分な連携を図りながら、次の3つの基本方針に基づいた事業を実施します。
 1 精度の高い審査および確実な支払サービスの提供
 2 保険者サービスの提供
 3 持続可能な組織運営

基本方針1 精度の高い審査および確実な支払サービスの提供

精度の高い審査事務を行うため、審査委員および医療顧問との連携や、審査支援システム等の活用により、職員の事務共助能力の向上に努め医療費の適正化を推進します。
近年増加傾向にある介護給付費については、県および保険者との連携を密にして、給付費適正化の推進に努めます。
また、医療費等についての受入および支払業務については、より確実で迅速な支払事務を推進します。

診療報酬審査の充実と効率化による適正請求の推進

・診療報酬審査の充実を図るため、審査委員や医療顧問による医学的研修、職員間での算定ルールに関する研修を行い、職員の事務共助技能向上に努めます。
また、新たな指標として「適正審査率」を設け、再審査結果を審査事務にフィードバックすることで、その向上に努めます。
さらに、これらの取り組みを継続・強化することにより、審査委員と職員間の連携を円滑にし、審査委員が医学的審査に専念できる環境の構築に努めます。

・審査支援システム等による機械点検をさらに拡充し、審査精度の向上と事務の効率化を図り、医療費の適正化を推進します。

診療報酬審査における基準の統一に向けた対応の推進

・「国保審査業務充実・高度化基本計画」で示された審査基準統一の取組みを積極的に推進し、統一化された審査基準は確実に審査に反映させます。

介護給付費の適正化の推進および障害福祉サービス等の審査の実施

・平成30年度介護保険制度改正および介護報酬改定について、保険者と情報の共有に努め円滑な事務処理に取り組むとともに、介護給付費および介護予防・日常生活支援等総合事業に加えて、新たに受託する障害福祉サービス等の確実な審査支払業務に努めます。

・県策定の第7期介護保険事業支援計画の一部に位置付けられた介護給付適正化目標にあわせて、保険者の支援を行います。

・多様化する介護サービスへの苦情相談に迅速的確に対応します。

確実で迅速な支払サービスの実施

・都道府県単位化に伴う、保険給付費等交付金の直接払い、診療報酬等支払事務の大幅な変更に的確に対応し、医療機関等への確実な支払いに努めます。

基本方針2 保険者サービスの提供

共同事業について、確実な取り組みを行い事務の効率化に貢献するとともに、保健事業については、保険者の実情に応じた事業を実施します。

行政や組合事務の効率化への貢献と提供サービス向上の推進

・第三者行為求償事務につきましては、県と共同して段階的に知識習得が可能となる対象者別の研修会を開催し、保険者努力支援制度における目標達成を支援するとともに、引き続き迅速かつ精度の高い事務処理に取り組みます。

・共同事業推進委員会を定期的に開催し、制度改正等に伴う対応について説明するとともに、保険者からの各種要望を集約し、保険者のニーズを捉えたサービスを提供します。

・連合会が提供する各種帳票やデータ等について保険者が利活用できるよう、保険者向けの研修会を開催します。

保険者にとって効果的な保健事業の推進

・「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業」を保健事業の核とし、その中心に保健事業支援・評価委員会を位置づけ、国保ヘルスアップ事業実施保険者等への支援や、保険者におけるデータヘルス計画の進捗管理および効率的な保健事業が展開できるよう個別支援するとともに、新たに県と連携して糖尿病重症化予防や特定健診、がん検診の受診率向上を目的とした研修会を開催します。

・国保データベース(KDB)システムと特定健診等データ管理システムから作成するデータヘルス標準データセットを活用し、データヘルス計画の課題分析・評価指標に活用できるデータおよび地域の健康保持の推進等に寄与する情報を提供するとともにデータの読み取り研修を実施します。

・保険者がより効果的に保健事業を実施するために、特定健診・特定保健指導支援として、在宅保健師の派遣、健康機材の貸し出しなどを引き続き行います。

・市町保健師、在宅保健師などが相互啓発し技術を向上する機会を提供し、効果的な活動の推進を図ります。

・昨年度実施した広報事業を活用し、生活情報誌で若年層に対象を絞った特定健診受診率向上広報事業による周知啓発をおこない国保保険者での取り組みを支援します。

国保制度改革の施行に応じた的確な保険者支援の実施

・保険者努力支援制度対応のための支援として、対応する指標区分で県平均獲得点が全国平均を上回ることができるよう、共同事業推進委員会、保健事業推進委員会を通じて要望を集約し、国保保険者全体の支援を行います。

・後発医薬品の使用状況に係る帳票(金額ベース使用割合、薬効分類別年齢階層別使用割合)の提供を新たに開始します。

基本方針3 持続可能な組織運営

当連合会を取り巻く状況の大きな変化に確実に対応するため、国保制度改革への取り組み強化、経営の透明性の向上、経営および経費分析の強化、業務における情報の取り扱い体制の強化などに努め、持続可能な組織運営を図ります。

運営コストの削減および経営状況分析の活用強化

・平成31年度から平成33年度までの3年間の手数料を定めるにあたり、人件費や委託料など支出の多くを占める経費のコスト抑制を計画し、確実かつ適正な事業実施となる手数料を設定します。

・決算に基づく経営状況の分析を強化し、財務諸表等を活用した状況分析と次年度の必要経費の把握を行います。また、分析結果を保険者に報告し、安定的な運営に繋げるとともに状況に応じた対処を図ります。

健康経営の推進と多角的かつ計画的な職員の資質向上

・制度の変革期に的確な対応が図れる職員の育成のために、コンプライアンス研修などの全体的な研修と、審査共助能力の向上などの専門的な研修を年間を通して開催し、職員の資質の向上を図ります。

・研修内容を深化させ効果を向上させるため、フォローアップの実施や、1年間で複数回に分けて実施する「継続研修」を導入して、より効果的な研修を実施できるように図ります。

・職員の心身の不調を予防するために、法令に則った健康診断とストレスチェックを実施し、産業医と連携を図って職員の健康維持を図ります。

罹災などにおける事業停止期間の圧縮と迅速な事業復旧の強化

・平成28年度に基本的な行動指針を定めて策定した事業継続計画について、課および担当者ごとの行動や、業務ごとの資源の復旧など具体的な対応を定めたマニュアルを整備するとともに、国民健康保険中央会が作成した事業継続計画の雛型とのすり合わせを行い、計画の強化を図ります。

情報セキュリティの維持と強化

・ISMS認証が平成31年3月に認証期間の満了を迎えることから、再認証を取得します。

・ISMSを的確に運用し、PDCAサイクルにより情報セキュリティに関する組織体制の維持と強化を継続して行います。

・情報セキュリティ関連の事業継続計画(BCP)の強化に向け、実施計画の策定やリカバリ手順書の整備を行います。

・各システムのデータセンターでの稼働が本格化することから、バックアップデータの遠隔地保管方法を見直し、情報資産の保護について一層の強化を図ります。

各情報処理システムの安定的な稼働と継続的な効率化の推進

・平成30年2月から稼働を開始した次期国保総合システムについては、診療報酬改定や子ども医療費現物給付化、高額療養費の見直し等、多くの変更が集中することから、十分な検証を行うことはもちろんのこと、保険者をはじめとする関係者との情報共有を図り、安定稼働に万全を期します。

・平成30年4月に本稼働を迎える国保情報集約システムについては、市町との日次・月次のデータ連携を円滑に進め、同一県内異動における資格情報の引継ぎや高額該当情報の引継ぎを的確に行います。

バナースペース

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