国保制度強化改善全国大会

　国民健康保険関係9団体（※）は、11月13日「令和５年度国保制度改善強化全国大会」を東京・永田町　砂防会館で開催し、国民健康保険の基盤強化に向けた財政支援の充実など12項目の要望決議が満場一致で採択されました。

（※ 国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、全国国民健康保険組合協会）

決議文には制度維持のための3,400億円の公費投入の確実な実施、地方において深刻な課題となっている医療・保健・介護の人材不足について国が十分な支援策を講じること、国保制度の基盤を支える重要なインフラである「国保総合システム」は国の方針でクラウド化を進めるが、ランニングコスト軽減のためのシステム最適化に必要な国庫補助の確実な実施などを盛り込んでいます。

大会には、福井県選出の参議院議員滝波宏文様ほか、多くの国会議員にもご出席いただき、国民健康保険制度の改善強化に向けた応援をしていただきました。

代表陳情

大会終了後、市町村長が政党や政府関係者へ陳情活動を展開しました。本県からは、勝山市の水上実喜夫市長（福井県国保連合会副理事長）が前田祝成枕崎市長らとともに、自由民主党役員に対して決議の実現に向けた陳情を行いました。

岸田総理にはお会いできませんでしたが、髙木毅国会対策委員長をはじめ、森山裕（※）総務会長、萩生田光一政務調査会長、金子恭之組織運動本部長、梶山弘志幹事長代行らにお会いしました。髙木国会対策委員長らから、しっかりと受け止め取り組んでいきたいと理解を示していただきました。（※裕は、しめす偏に谷が正式）

地元陳情

　

令和５年度国保制度改善強化全国大会で採択の12項目の決議文については、福井県選出国会議員および本県ゆかりの国会議員の皆様に対しても、その実現に向けて、福井県国民健康保険団体連合会南英治理事長が陳情を行いました。

陳情では、国民皆保険を支える国保制度の重要性や、地方における医療・保健・介護の担い手の確保、また、保険者の財政負担軽減のために国保総合システムの最適化にかかる開発費用の国庫補助対応についてご助力をお願いいたしました。

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