国保制度強化改善全国大会

　国民健康保険関係9団体（国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、全国国民健康保険組合協会）は、11月18日「令和４年度国保制度改善強化全国大会」（大会会長・岡崎誠也国保中央会会長）を東京・永田町　砂防会館で開催し、国民健康保険の基盤強化に向けた財政支援の充実など11項目の要望決議が満場一致で採択されました。

決議文には毎年3,400億円の公費投入の確実な実施、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下にある国保運営と医療提供体制に対する支援、国保総合システム次期更改や運用への財政支援などを盛り込んでいます。

大会には、福井県選出の参議院議員滝波宏文様ほか、多くの国会議員にもご出席いただき、国民健康保険制度の改善強化に向けた応援をしていただきました。

代表陳情

大会終了後、市町村長を先頭に、政党や政府関係者へ陳情活動を展開しました。本県からは、勝山市の水上実喜夫市長（福井県国保連合会副理事長）が国保中央会岡﨑誠也会長（高知市長）らとともに、自由民主党役員に対して決議の実現に向けた陳情を行いました。

APECで外遊中の岸田総理にはお会いできませんでしたが、髙木毅国会対策委員長をはじめ、遠藤利明総務会長、萩生田光一政務調査会長からは、「財政的に厳しいが、しっかりと思いを受け止め予算成立に取組でいく。」と理解を示していただきました。

地元陳情

　代表陳情のほか、令和４年度国保制度改善強化全国大会で採択された11項目の決議文について、福井県選出および本県ゆかりの国会議員の皆様に対しても、その実現に向けて、福井県国民健康保険団体連合会南英治理事長が陳情を行いました。

　陳情では、国民皆保険を支える国保制度の重要性についてご理解をいただくとともに、特に保険者の財政負担軽減のため、11月8日に閣議決定されました令和４年度第二次補正予算案における国保総合システムの次期更改費用の早期成立についてご助力をお願いいたしました。

地元陳情の様子はこちら