「国保連合会保健事業支援・評価委員会」の取り組みに関するヒアリングについて
令和5年3月1日(水)に、国保中央会から見出しのことについてヒアリングがあり、保険者支援課で対応しました。
これは、国保中央会が作成する「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業ガイドライン」や「保険者支援のためのガイド」への参考とするため、令和4年度「国保連合会保健事業支援・評価委員会」報告会での現状を踏まえ、全国で5県の連合会がヒアリング対象に選定されたものです。
当連合会が運営する保健事業支援・評価委員会では、PDCAサイクルを効果的に実践していることがヒアリング対象となったものであり、当連合会からは、目標や評価指標の設定、PDCAを回す上でのデータ活用等への取り組みについてお話しました。
また、支援保険者数の増加への対応として、委員会と事務局の分担している取り組みについてや高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における支援についてもお話しました。